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店舗・事務所の賃貸ノウハウ 2016/10/26
賃貸住宅の場合は、基本的に収入がないと借りることができません。しかし、店舗や事務所の場合、年収ゼロでも無職でも借りることができます。
それは、新規開業のケースです。
初めてお店を出したり、初めて会社を作る人は、仕事をやめて準備しているので、みんな収入ゼロです。それでも、店舗や事務所を借りています。
申し込みがあると、大家さんは入居審査をしますが、どこが審査のポイントになると思いますか?
事業の将来性は?
これから開業するビジネスが、とても有望で、成功する確率が高ければ、店舗や事務所を貸してくれるでしょうか?
事業がどれだけ有望で画期的なものか説明することは、無駄ではないのですが審査の決め手にはなりません。
大家さんや不動産会社は、テナントの事業が成功するかどうかを審査していません。なるほど、スゴイ!とは思いますが、そのビジネスがうまくいくかどうかは「わからない」というのが正直なところです。
事業資金は?
事業資金は確保済みで、お金はあります。家賃1年分前払いもできます!という人もいますが、それで審査OKにはなりません。
もちろん契約と事業継続に必要な資金は必要です。そもそも、契約金が払えなければ契約は成立しません。
一方で、事業資金が潤沢にあっても決め手にならない理由が2つあります。
1つは、事業内容の問題です。家賃さえ払えば、どんなビジネスをしてもいい、というわけではありません。法律に触れるようなビジネスはNGですし、周辺のテナントに迷惑をかけたり、迷惑をかけるような人が出入りする業態もNGです。
2つめは、事業資金がいくらあっても、事業のやり方によっては、すぐにお金がなくなるからです。
高額なものや、大量に仕入れる場合、多くの事業資金が必要です。用意している資金が十分かどうか、外部の人間にはよくわかりません。
また、事業がスタートすると、広告宣伝に資金を投入したり、開発に資金を投入したり、経営判断でいくらでもお金は消えていきます。
経営者がどのようにビジネスを進めるかわからないので、事業資金を決め手にすることはできません。
連帯保証人は?
物件を借りるときは、上場会社でもない限り、連帯保証人をつける必要があります。
ある程度実績のある会社の場合、代表取締役が個人保証をします。しかし、開業したばかりの会社ではNGです。これから始める会社で、社長が報酬をとれるかどうかは、まだわからないからです。
また、個人事業で始める場合は、本人が契約者になるので、やはり別の人に保証人になってもらう必要があります。
そこで、開業の場合の連帯保証人は、会社やお店に関係のない人を設定してもらいます。多くの場合、親、兄弟、親戚、知人です。
本人のビジネスが有望で、自己資金が潤沢にあっても、それで審査がOKになることはありません。そうなると、開業の審査で重要視されるのは、連帯保証人の保証能力になります。
連帯保証人が、保証能力が高く(年収が多い、借家ではなく持家など)、本人との関係性が強い(親、兄弟、親戚)かたであれば、大家さんは安心します。
開業で、賃貸物件を借りる場合は、できるだけ強い保証人を準備しておくことをお勧めします。
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