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店舗・事務所の賃貸ノウハウ 2016/11/16
店舗や会社の開業時に使える公的融資には2種類あります。
政策金融公庫の融資と、保証協会による制度融資です。
両者の比較ですが、2015年の現時点でいうと、使いやすいのは、政策金融公庫のほうかもしれません。
以下、開業時に使う創業融資制度を比較してみます。
■融資金額の比較
政策金融公庫の融資限度額は、7,200万円です。
一方、豊島区経由での制度融資は、上限が1,500万円となっています。
融資限度額では、金融公庫に軍配があがります。
■融資実行までの期間
政策金融公庫の融資実行までの期間は、約1ヶ月です。
制度融資の場合、豊島区から事業計画書の指導を受ける期間があるので、約2ヶ月かかります。
融資実行までの期間でも、金融公庫に軍配があがります。
■法人契約の保証人
法人契約の場合、制度融資では、代表取締役が個人保証する必要があります。
一方、金融公庫の場合は、無担保・無保証人で借りることができます。
金利は少しあがることになりますが、無担保・無保証人のほうが、事業者のリスクは軽減されます。
■融資の金利
制度融資の金利は1.6%、金融公庫の融資は2.3%なので、制度融資がやや勝っています。
しかし、豊島区から、それぞれ利子補給を受けることが可能なので、実質負担はさらに下がります。
制度融資の利子補給が1.35%、金融公庫は2%なので、本人負担の金利は、制度融資が0.25%、金融公庫が0.3%で、かなり僅差になります。
ただし、制度融資では、保証協会に保証料を支払う必要があるので、0.3~0.6%の保証料を支払うと、実質の本人負担は0.6~0.9%になります。
一方、金融公庫への利子補給2%は、上限額が1,000万円となっているので、それを超える部分の利子補給はありません。
したがって、融資額1,000万円以下で、金融公庫の金利が3%以下で借りれる場合は、金融公庫が有利といえます。
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